自己破産するときに気になることのひとつが「自己破産がその後の就職に影響するか」です。
私は就職している時に自己破産をしました。その時は「自己破産をした後に転職しよう」と思っていたのです。借金していたまま転職活動すると、採用試験で借金がバレるんじゃないか、というのと転職先に取り立てがきてしまったら迷惑をかけてしまうのでは、という考えもありました。
実際に私は自己破産後に転職活動をしましたが、自己破産が転職・就職活動に影響があったかというと…まったくありませんでした。
今回はその経験談と自己破産が就職に影響がない理由をご紹介いたします。
目次
スポンサーリンク
自己破産しても就職に影響ありません
私は2012年に自己破産をしその翌年の2013年に転職活動を行い無事就職することができました。詳細な経緯は自己破産復活物語の『最終話【未来】自己破産後の生活とこれから』でご紹介しています。
20社ほどに書類を送り5社に面接にいき2社から内定をもらいました。どちらも上場企業です。まったく影響ありませんでした。前科や商法違反をしたわけではありませんので、履歴書に書く必要もありませんし、入社の条件に「債務整理経験者は申告するように」ということも当然ありません。
自己破産しても就職にはまったく影響ありませんでした。
参考：自己破産の就業制限について
自己破産にはよく「自己破産すると付けない仕事ある」と言われ、自己破産手続き中には実際に就けない仕事があります。
警備員や生命保険募集人や弁護士・税理士といった士業などです。ただこれはあくまで自己破産手続き中であって、免責がおりて自己破産手続きが終了すれば、またその職業につくことができるのです。
自己破産手続き中は警備員や生命保険募集人といった就業制限がある職に、転職をしようとすると影響はあります。その場合は手続きが終わるまちましょう。通常であれば自己破産手続きが開始すれば3ヶ月〜6ヶ月程度で免責決定になります。
参考：家族に自己破産者いても関係ない
自己破産は個人の問題になりますので家族に自己破産者がいても就職活動に影響することはありません。また自分が自己破産して家族や親族に影響することはありません。ただ連帯保証人になっている場合、債権者は連帯保証人に請求を行うので、その場合は影響が出る可能性があります。
自己破産する際は連帯保証人ともよく話し合いましょう。
参考自己破産すると家族にどんな影響があるの？知っておきたい家族への影響
スポンサーリンク
就職で信用情報の調査を勝手にされることはない
そもそも就職活動で信用情報の調査を勝手にされることはないのです。もし就職試験にいった会社が応募者に内緒で勝手に信用情報機関に調査していたら問題ですよね。調査するためには本人の同意（必要書類に記名・押印）が必要です。
履歴書・職務経歴書を提出する程度なので通常の会社であれば自己破産したことがバレませんので、まったく影響はないでしょう。
事実、わたしは上場企業2社に内定をもらってます。うち1社に就職してますが信用情報を調べられるようなことはありませんでした。
金融機関だと「官報」で調べることが可能
ただし銀行・カード会社などの金融機関は「官報」情報を保管しているので調べることが可能です。通常の企業はわざわざ「官報」を保管していたり調べたりすることはまずありませんので問題ないのです、金融機関だと自己破産者は就職するが厳しいでしょう。
参考官報（かんぽう）って何？自己破産すると官報に載るってほんと？
ただ自己破産したひとが銀行やカードローン会社、就職したくありませんよね。わたしはなるべく関わりたくないです。
官報：だれも読んだこと無いと思います
参考：ALSOKの例
以前、警備会社のALSOLが社員の信用情報を確認しようとして問題になったことがあります。
ALSOKは現金輸送やATMの整備など大金を扱う仕事のため、もし借金に苦しんでいる社員がいた場合、現金輸送の担当から外したい、という考えがあったようです。ただこの調査は「信用情報機関側の目的以外の使用にあたるのでは」ということで指摘が入り、ALSOKでは社員の信用情報の確認を中止しました。
大手警備会社のＡＬＳＯＫが、トラブル予防などを理由に社員に本人の信用情報を提出するよう求めていましたが、日本信用情報機構より指摘が入り、その作業は中止となっていたようです。
警備業界大手「綜合警備保障」（ＡＬＳＯＫ、東京都港区、東証1部上場）が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。
社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ＡＬＳＯＫは作業を中止した。 個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。
出典：ＡＬＳＯＫ、社員に借金状況提出要求 問題指摘され中止 （2011年1月23日 朝日新聞）
スポンサーリンク
社員に提出させようとしたのですが、社員側から信用情報機関に問い合わせたところ信用情報機関からストップがかかったのです。
もし提出させようとする会社があったら信用情報機関（JICC・CIC・KSS）に言いつけましょう。
もし自己破産が影響するならそんな会社には就職しなくてよい
私の考えですが自己破産が影響するような会社には就職しなくてよいと思います。
世の中には200万以上の法人があるので、わざわざ社員の信用情報を調査するような会社に行く必要はないと思います。自己破産は借金で苦しんだ人が再起するための制度です。自己破産後も「自己破産した」というレッテルを貼られてその後の人生苦労することはありません。
また就業中で自己破産してもそれが理由で解雇されることもありません。就業規則に書いてあったとしても労働基準法違反で「不当解雇」になります。もし解雇されたら訴えれば取り消せます（自己破産が解雇理由の場合）。
自己破産したからといって負い目を感じることはありません。
参考自己破産ってデメリットあるの？実際に自己破産した私が断言
借金抱えたまま転職の方が影響ある
逆に多額の借金を抱えて返済が滞っている状態での転職のほうが影響があります。金融機関は取り立ての連絡をしますので、仕事になりませんよね。
また面接の時に「借金はありますか？」と質問される可能性もあります。嘘をついて入社することはできませんので、多額の借金があればその旨伝える必要もでてきます。
自己破産して借金ゼロの状態であれば「一切ありません」と回答できるのですが、借金抱えていると転職には不利になるのです。
そのため私も自己破産し免責許可が決まってから転職活動をはじめました。転職を考えている人ほど、今の会社で自己破産手続きをしたほうよいです。もし社内でバレても転職するので関係ありませんよね。
スポンサーリンク
結論：自己破産は就職に影響ありません
ということで自己破産しても就職・転職には影響ありません。まったく気にする必要ないのです。
もし企業側でそこを気にするような会社ならこちらから断りましょう。
また借金抱えたまま就職・転職の方が影響有るので、転職を考えている人は先に自己破産するのをオススメします。
【必見】借金で苦しみ自己破産すべきかどうか悩んでいる人へ
>> 自己破産ってデメリットあるの？経験者がはじめて語る本当の事とその後の人生 <<
＼自己破産からの復活物語／
