債務整理の中でももっとも強力なのが自己破産。裁判所から免責許可が下りればすべての借金がゼロになります。
そんな強力な自己破産ですが裁判所を通じた手続きのため、裁判所への申立手数料に加え、手続きが複雑なため弁護士に依頼することで弁護士費用もかかってきます。借金を抱えてお金がない人にとって自己破産手続きにさらにお金がかかるのはちょっとツライですよね。
今回は自己破産する際の費用について、裁判所への申立手数料・弁護士費用についてご紹介します。またお金がない人も自己破産手続きができる方法もご紹介いたします。
目次
自己破産にかかる費用って？
自己破産の費用は2つにわかれます。一つは裁判所への申立手数料と予納金、そして弁護士に依頼する場合には弁護士費用です。
ではそれぞれ一体金額はいくらになるのでしょうか？
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自己破産費用：裁判への申立にかかる費用（手数料・予納金）
実は申し立て関する費用は各裁判所によって異なります。自己破産の場合、申立本人の所在地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。したがって自己破産をする場合には該当裁判所へ問い合わせる必要がありますが目安として下記の通りです。
| 裁判所費用（例） | 金額 |
| 申立関連費用（印紙代） | 1,000円〜2,000円 |
| 郵便切手代 | 4,000円〜10,000円程度（借入社数による） |
| 予納金 | 同時廃止と管財事件で異なる |
予納金について
予納金が自己破産の手続きに方法によって異なります。20万円以上の財産がある場合と無い場合です。
財産がなければ同時廃止事件となり、予納金は10,000円〜30,000円程度です。
20万円以上の財産がある場合に弁護士を入れて手続きを行う少額管財事件の場合、予納金は200,000円〜となっています。
| 手続方法について | 予納金 |
| 同時廃止事件（財産がない） | 10,000円〜20,000円 |
| 少額管財事件（20万円以上の財産があって弁護士へ依頼） | 200,000円〜 |
同時廃止と管財事件の線引きは財産がおおむね20万円以上あるかどうかです。管財事件の場合、破産管財人の選任費用が20万円〜になるため予納金がかかるのです。
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自己破産にかかる弁護士費用はどれくらい？
では、自己破産を弁護士に依頼した場合、費用はどれくらいになるのでしょうか？
弁護士は民間法律家の中では最高峰に位置し、一部を除けば法律行為のほとんどを代理行為できます。したがって費用が高めの傾向になりますが法律に関わる代理行為全般を受任できるため、手続きなどがよりスムーズに行えるメリットがあります。法的な手続ほど、一般の人に馴染みが薄いですから。
弁護士費用については各法律事務所で金額が異なります。自己破産の必須費用以外は成功報酬等になり、各法律事務所で任意に決められています。
相場としては20万円から50万円程度です。財産がない同時廃止事件の場合、20万〜30万円程度（一般的なケース）でしょう。20万円以上の財産がある破産管財をの場合、裁判所手数料・予納金、弁護士費用合わせて、全費用が60万円を超えることもあります。
尚、弁護士会などにおいては独自の基準が設けられています。東京弁護士会であれば債務整理全般に対する基準があり、クレサラ報酬基準と呼ばれています。東京弁護士会に登録している弁護士は、これにしたがって報酬を請求することになります。
弁護士報酬が払えない場合はどうしたらいいの？
自己破産するとはいえ、20万円〜30万円といった金額を用意できる人であればなんら問題はないですが、自己破産で免責を受けたい人の場合、そんなお金が用意できない人がほとんどです。今日、明日のご飯を食べることが精一杯の人ほとんどです。
そんなお金がない人が弁護士に自己破産を依頼する場合、弁護士費用の支払い方法はどうしたいいのでしょうか。
それは弁護士を分割でお支払いする方法です。最近の弁護士事務所は手続費用を分割払いで応じてくれるところもあります。
もちろん分割払いでも弁護士に正式依頼をすれば、その段階で取り立てがとまります。弁護士費用を分割で払いならが取り立てが止まれば、社会復帰ができますよね。その間住民票を移動させたり、新しい仕事につくこともできます。
弁護士費用を分割で払いながら再就職し、しっかり給料をもらいながら手続きをすすめ数ヶ月〜1,2年後に自己破産手続きを終え借金がゼロで完全なる社会復帰をすることが可能なのです。
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司法書士に依頼する場合
自己破産は弁護士ではない司法書士にも依頼することができます。その場合どれくらい費用が掛かるのでしょうか？
司法書士の場合、裁判所への出廷を自ら行わなければなりません。そのため本人として弁護士より手間がかかるものの依頼費用が低めの傾向にあります。司法書士のほうが弁護士より相場として10万円から20万円程度安くなります。
こちらの支払い方法も、一括ばかりでなく分割でも引き受けてくれます。
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参考：収入が少ない人は法テラスへの相談も可能
法テラスといった国が設置して法律相談所もあります。こちらでは一定の条件を満たす人に限り法律相談無料を受け付けています。
無料相談条件例：手取り月収が18万2,000円以下、など
外部リンク法テラスホームページ
法テラス経由の弁護士費用に関しても20万円〜30万円程度と比較的安めです。分割払いも対応はしております。
ただし法テラスの場合、弁護士を選ぶことができません。弁護士によって能力のバラツキがあったり自分と相性の悪い弁護士に当たる可能性もあります。対応も弁護士によってまちまちです。
実際には自己破産専門の弁護士に比べてもそれほど費用は変わらないので、今回ご紹介した自己破産専門の弁護士の方が対応がスムーズで迅速に行えると思います。
自己破産費用について まとめ
自己破産の費用は裁判所への手数料と弁護士費用にわかれます。
裁判所の費用は同時廃止事件（財産がない）と管財事件（20万円以上の財産がある）で大きく異なります。
| 裁判所費用（例） | 金額 |
| 申立関連費用（印紙代） | 1,000円〜2,000円 |
| 郵便切手代 | 4,000円〜10,000円程度（借入社数による） |
| 予納金 | 同時廃止と管財事件で異なる |
| 手続方法について | 予納金 |
| 同時廃止事件（財産がない） | 10,000円〜20,000円 |
| 少額管財事件（20万円以上の財産があって弁護士へ依頼） | 200,000円〜 |
また弁護士に依頼するとプラス20万円〜50万円程度のお金が掛かります。
ちょっと自己破産をすべきかどうか悩んでいる人にとっては大金ですが、自己破産に強い弁護士事務所であれば分割払いでの対応も可能です。まずは弁護士事務所の正式依頼をして取り立てをストップさせ、その間にしっかりとした仕事につき分割で支払いながら社会復帰を目指すのが、自己破産からの人生復活王道パターンです。
費用が高いからといって諦めず、最善の方法を弁護士に相談してみてください。
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