自己破産からの復活物語

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特定調停

特定調停で没取されるもの

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債務整理は、借金の返済が困難になった(または困難になるおそれがある)ため行うものですが、そうした中で、住宅などの高額な財産を所有し続けても、問題はないのでしょうか。
今回は、特定調停を申し立てた場合、所有財産が没収されるのかどうかを、ほかの債務整理のケースも交えながら紹介していきます。

 

所有財産は没取されるのか

没収されるもの

自己破産の場合

自己破産は、債務をゼロにする強力な債務整理です。
しかし一方で、生活を維持するための最低限の財産を除き、住宅や自動車などの高額な財産はもちろんのこと、換価可能な財産は処分され、債権者への弁済に充てられることになります。

個人再生の場合

個人再生は、債務を大幅に減額し、残債ついて3年以内で完済を目指す債務整理です。所有財産に関しては、その価値が、減額後の債務額を超えていなければ、手放す必要はありません。
ただ、裏を返すと、減額後の債務額を超えるような財産を所有している場合には、個人再生が認められない可能性があるということになります。
この点、高額財産の代表格である住宅のことが心配となりますが、個人再生では、「住宅ローン特則」という制度が法令で定められており、住宅ローンに限り、従来通り支払う代わりに、住宅を手放さずに手続きを進めることが可能となっています。

任意整理の場合

任意整理は裁判所の関与が無く、債権者との直接交渉により、返済方法を練り直すことになりますが、わざわざ所有財産の状況を、債権者に報告するということはありません。そのため、所有財産を手放す必要もありません。

特定調停の場合

特定調停の場合も、申し立て時に財産の状況を裁判所へ報告する必要がありますが、特定調停の申し立てをしても、基本的には所有財産を処分・換価し、債権者への返済に充てる必要はありません。すでにマイホームを所有している人にとっても、生活の基盤を脅かされることもないので、安心して更生を目指すことができます。

 

特定調停でも没取される可能性のあるもの

特定調停をもってしても、没取される財産があります。それは、「所有権が債権者に留保されているもの」です。自分の手元にあるのに、正式な所有者が自分ではない状態のもののことを言います。
では、具体的に、どのようなケースが考えられるのか見ていきましょう。

分割払いで買ったもの

クレジットカードなどを利用して「分割払い」で購入し、残債がある場合、購入したものの所有権は、カード会社にあります。
よって、自分の手元にあるものでも、残債を完済するまでは、カード会社に没取されてしまう可能性があります。

オートローンで購入した自動車

自動車

オートローンとは、自動車購入代金の貸付のことで、自動車ディーラーから分割払いで購入するときは、このオートローン契約を結んでいます。オートローン契約を結んだ場合、自動車の代金は、通常、信販会社や自動車メーカー系列のファイナンス会社が立て替えており、契約者は分割で、代金を立て替えてくれた信販会社等に支払うという仕組みになっています。
そのため、自動車の名義は、購入者ではなく、これらの立て替え業者となっています。
分割払いで自動車を購入している人は、一度、車検証などで名義を確認したほうがよいでしょう。

 

特定調停で財産を没取されない方法

複数の債権者がいる場合、特定の債権者だけ特定調停をすることが認められています。前述の所有権留保により、財産を没取される可能性がある場合でも、どうしてもその財産を手元に残しておきたいときは、所有権を有する債権者に関しては、特定調停の申し立てをしないという方法があります。
ただし、借金全体を円滑に返済していくことが、特定調停の趣旨なので、一部の債権者を除いた結果、全体の返済ができなくなるようであれば本末転倒です。一部の債権者を除外したい場合は、本当に完済を目指せるのか、慎重に検討しましょう。

 

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