借金の支払いが遅れたからといって、すぐに裁判に訴えられることはありません。しかし、支払いの遅れが長期間続けば、裁判所から支払い督促状や訴状が通知されることがあります。
支払督促状や訴状を受け取ったということは、公的機関が介在しているため、適切な対処が必要になります。
すぐに弁護士に相談すべきでしょうが、下記では支払い督促状と訴状のケースについて対処法等を解説していきます。
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支払い督促状と訴状の違い
支払い督促状も訴状も、公的機関である裁判所から通知がなされます。一体支払い督促状と訴状にはどのような違いがあるのでしょうか？
まず支払い督促状は、証拠集めや出頭などはありません。裁判ではなく、命令の一種になるでしょう。
言い換えれば、簡単な手続きで金銭トラブルを解決できる、公的機関を通じた命令となります。
もちろん、金融機関等の債権者側から請求手続きがなされます。
一方、訴状は民事裁判に関わるものです。出頭期日が記載され、法廷において原告と被告に分かれ、口頭弁論等が行われます。
借金に関する民事裁判は、和解が前提で行われるケースが多くなっています。そうは言っても判決が出れば、強制力が生じます。裁判であるため、本人ばかりでなく弁護士等の代理人も出頭することができます。
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支払い督促状のケース
以下では、支払い督促状が届いたケースについて解説しています。一体どのような対処方法があるのでしょうか？
異議申し立てをする
支払い督促状を受け取った場合、対処方法として異議申し立てがあります。通知を受け取った日から2週間以内であり、期日限定となります。異議申立書を送付するようになりますが、期日をしっかり念頭に入れながら投函すべきでしょう。
しかし、異議申し立てを行えば、すぐに裁判となります。本人のみでも問題ありませんが、やはり法律専門家である弁護士に依頼し、一緒に出頭してもらうのがベストな選択でもあるでしょう。
なお、支払い督促状が届いているということは、それまでの借金を一括請求されていることでもあります。しかし裁判で和解となれば、分割支払いにできることもあります。
無視した場合は？
支払い督促状が届き、何もしないで無視するという方法もあります。けれども、異議申し立ての2週間が過ぎれば、仮執行宣言付きの支払い督促状が通知されます。
仮執行宣言付きの支払い督促状は、このままであれば強制執行されるという支払い督促状であり、放置すれば財産が差し押さえられることになります。仮執行宣言付きの支払い督促状にも、2週間の異議申し立てが認められています。
こちらも異議申立書を送付すれば、すぐに裁判となります。
したがって、弁護士などの法律専門家に依頼する方が無難な選択でしょう。
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訴状のケース
訴状が届いた場合、どのような対処方法が考えられるでしょうか？次のようなものを取り上げることができます。
出頭と答弁書
訴状が届いたのであれば、口頭弁論の期日が記載されています。出頭する必要があり、受け取り側の都合に関係なく、期日指定されています。
必ず出頭すべきでしょうが、どうしても休めない事情等があれば、答弁書の提出が認められています。答弁書を提出することで出頭したものとみなされます。
答弁書の期日は、出頭日の一週間前であり、なるべく早く送付することが大事でしょう。また、弁護士などの代理人が出頭することも認められています。
訴状が来た場合は、早めに弁護士などに相談する方が無難です。
仮に出頭せず答弁書も送付しないのであれば、原告の全面勝訴となり、強制執行がなされるようになります。
無視した場合
訴状が届いても無視するという選択があります。この場合、出頭しないことや答弁書を送付しないことと同様であり、原告が全面勝訴することになります。
したがって、無視をすれば強制執行が決まり、財産の差し押さえとなります。
財産の差し押さえは、給与や郵便貯金あるいは生命保険等が対象となっています。
ただし、給与は生活に関わるため4分の1までの差し押さえしか認められていません。
弁護士の見つけ方
支払い督促状や訴状が届いた場合、できればすぐに弁護士へ相談すべきでしょう。
しかし、どの弁護士が適切であるのかわからない人も多いかもしれません。一体どのように見つければいいのでしょうか？
まず現在は弁護士事務所等がホームページを公開していることが、一般的です。
検索エンジンを使えば、数多くの弁護士事務所のホームページにヒットすることでしょう。実績なども公開されているため、大いに参考になります。
あるいは、口コミや評判等を調べてみることも大事なことです。
無料メール相談等も一般的であるため、この人に相談したいということであれば、初めにメールを送ることもできます。
しかし、支払い督促状や訴状が届いた時点では、時間が限られています。
電話や直接事務所へ相談に行った方が早めに対処してもらえるかもしれません。
そうは言っても、事が起きてから相談するのでは、最悪のケースになることも想定できます。支払い督促状や訴状が届くということは、それだけ借金返済が遅れていることでもあります。
支払い督促状や訴状が届く前に、適切な弁護士を探し出す時間があるとも言えるでしょう。
やはり、速やかな行動が最悪の自体を防ぐことにも繋がります。
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