自己破産からの復活

この物語は実話です。自己破産しても人生はやり直せます。

特定調停

特定調停とはどういう手続なのか

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債務整理の一種である特定調停は、裁判所が関与する法的な債務整理方法です。自己破産や個人再生に比べると、利用件数は少ないようですが、ほかの法的な債務整理とは異なる特徴があります。
では、特定調停とはどのような手続きなのか、見てきましょう。

特定調停の特徴

特定調停とは

費用を抑えられる

特定調停は裁判所での手続きにも関わらず、手続きが比較的容易で、債務者自身ですることができます。
そして、申し立てにかかる費用は、債権者1社につき500円(ほかに数百円の予納切手も必要)と割安なのが、最大の特徴です。費用を抑えて債務整理を行いたい方には、オススメと言えます。
ただし、自身で進めるのであれば、自分で調べたり、書類を取り寄せたりする必要があるので、根気が必要です。最後までやり遂げる強い意志を持って、臨む必要があります。

借金を減額できる

特定調停も、任意整理と同様に、利息制限法の法定金利(15%〜20%)で引き直し計算を行い、過払い金があれば、債務に充当して借金を減額します。
なお、将来金利のカットも行われる場合がありますが、裁判所(調停委員)により対応が異なるため、将来金利を支払うケースもあります。

返済期間は3年程度

特定調停では、減額後の借金を、3年程度で支払う必要があります。返済は、調停成立後から開始となります。

官報には掲載されない

特定調停は法的な債務整理ですが、自己破産や個人再生のように、官報に掲載されることはありません。
ただし、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態となるので、新規のローン契約やクレジットカードの作製は難しくなるでしょう。

借金の原因は関係ない

借金の原因は問わない

特定調停は法的整理でありながら、自己破産のように、借金の原因や経緯によって、不許可となることはありません。よって、ギャンブルや過度な浪費が原因であっても、特定調停の申し立ては可能です。

財産処分の必要は無い

自己破産の場合、債務をゼロにする代わりに、高価な財産(不動産や自動車など)はもちろん、一定の財産は処分・換価して、債権者への返済に充てる必要があります。
一方、特定調停の場合は、原則、財産の処分義務はありません。
ただし、代金の分割払いによって、所有権が留保されている自動車などは、完済するまで、債権者に引き上げられる可能性もありますので、注意が必要です。

特定調停の流れ

特定調停の流れ

特定調停の手続きの流れを説明します。

申立書や添付書類の準備

通常は、裁判所の様式である、「特定調停申立書」、「財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする書類(資産・収入・借金の状況報告や、返済についての希望を申告する書類)」、「権利関係者一覧表(債権者の一覧表)」のほか、給与明細や住民票の写しなどを提出します。
申し立てを行う裁判所により、提出書類は異なりますので、裁判所ホームページや窓口で確認しましょう。

調停期日に出頭

申立書を提出した後は、裁判所が指定した日(調停期日)に出頭し、調停委員との話し合いを行います。通常は2回ほど出頭する必要があるので、裁判所の開庁時間内に、時間を作る必要があります。
なお、債権者と直接顔を合わせる必要はありません。
調停委員との話し合いでは、借金の経緯や今後の返済方法を協議しますが、調停委員に「返済の意思が無い」と思われると、特定調停ではなく、自己破産を薦められる可能性がありますので、返済意思があることを、きちんと伝えることが大切です。

調停成立

債権者側の合意も取り付けられれば、無事に調停成立となり、調停調書が作成されます。調停調書は、判決書などと同じ効力を持つ「債務名義」と呼ばれ、もし調停成立後に延滞するようなことになれば、財産や給与の差し押さえが可能となっていますので、調停内容のとおり返済していきましょう。

 

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みやぞん

みやぞん

任意整理経験の元金融機関サラリーマン。弁護士を目指したこともあり、法務関連も詳しい。しかし任意整理経験者。現在は金融・法務関連ライターとして活躍中。
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