自己破産からの復活

この物語は実話です。自己破産しても人生はやり直せます。

個人再生

個人再生とはどういう手続きなのか?

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個人再生とは、債務が全額免除になる「自己破産」とは違い、裁判所を通じて債務を「減額」してもらうものです。

では、具体的にどのような手続きになるかをご紹介いたします。

弁護士に会う前に、個人再生のための準備をする

個人再生のための準備
債務者にとって「自己破産」「個人再生」「特定調停」「任意整理」のどれが一番の選択肢なのかは弁護士に会うまでは分からないのが普通です。
なので、準備するものは基本的に一緒です。

「収入」を証明する書類を用意する

給料明細が一般的ですが、源泉徴収票でも構いません。
再生計画案で重要な要素になります。

 

「保険」を証明する書類を用意する

必ずしも解約する必要はありません。
ただし、再生するにあたり、保険料が高額であったり、不要の保障がついているとどうしても無駄な出費となります。
「毎月の出費をこれだけ抑えれば、債務は支払える」とアピールできますし、債務返済をより現実的にするものになるでしょう。

 

通帳や有価証券、その他の資産のリストを用意する

通帳や有価証券、その他の資産のリスト

これも、現金または現金化できるものですから、これらを債務の圧縮に利用できるでしょう。

 

債権額がどれくらいあるかを示す書類を準備する

これも重要な要素となります。
再生計画案において、返済可能かどうか判断するものになります。

これを用意して、より具体的な「個人再生」のための準備になります。

具体的な「個人再生」の準備は次のようになります

具体的な「個人再生」
自己破産の場合は全ての債務が対象です。
しかし、個人再生の場合は、どの債務を債務リストにあげるかは選ぶことができます。
・債務リストにあげた債務が概ね5分の1に圧縮されたとして、それにプラスして債務リストにあげなかった債務を払い続けて3年で完済できるかを考えます。
できないとなれば、債務リストの中身を入れ替えたりなどして現実的な方法を模索することになります。

この作業で、例えば車を手放すか、所有したままなのかが決まります。
それが終われば次のステップに進みます。

債権者に「受任通知」を送る。

これで、債権者からの取りたてがストップします。
この受任通知が債権者から返送されると、次は「申し立て」準備にかかります。

個人再生の申し立て書を地方裁判所に提出する。
これでようやく、公的な手続きに入ります。

 

「家計収支表」を作成する

個人再生の申し立て書を提出したあと、数か月「家計収支表」を作成します。
内容は、毎月の収入、家賃、光熱費、通信費、交通費、教育費、雑費など具体的な支出、年金や児童手当などの公的な収入などを一覧表に記載します。

通帳に積み立てを行う。
これが、自己破産と大きく違うところです。
期間は数か月程度でいいようです。
この積み立てにより、毎月返済していく能力や意思があるかを判断します。

具体的な方法は銀行口座に振り込んでもいいですし、弁護士に直接渡しても構いません。

 

「再生計画案」を提出する。

「家計収支表」と通帳と共に裁判所に「再生計画案」を提出します。

 

「再生計画案」が認可されれば、いよいよ支払いを開始する。

ここまできてやっと、スタートラインに立つことができます。
指定された、振込口座に決められた日に毎月一定額を振り込みます。
期間は3年(36か月)が普通ですが、5年(60か月)の方もいます。

この記事では「個人再生の手続きはどういう手続きか?」についてご紹介しました。
減額された債務は原則3年で完済しなければなりません。
債務が大きくなればなるほど、「個人再生」の方法がとれなくなってしまいます。
一人で悩まずに、相談して下さい。

毎月の返済に追われ苦しんでいるあなたが、少しでも早く再生できること願っています。

 

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自宅警備マン

自宅警備マン

40歳の自己破産経験者元警備員です。現在は田舎で自宅警備をしております。失業・離婚・自己破産という人生3大イベントの経験を元に自己破産についてアドバイスをしております。
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