過払い金請求とは債務整理の1つの方法です。
法定金利以上の利息について再計算をすることで借金を減額することができます。しかし状況によっては過払い金請求ができないこともあるんです。
ここではそんな過払い金請求ができない4つケースをご紹介します。
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そもそも過払い金請求とは？
そもそも過払い金請求とは、どういうものでしょうか？これは民法に規定されている不当利得返還請求権に基づく借金整理です。かつてグレーゾーン金利というものがあり、主に消費者金融等が利用していました。
利息制限法と出資法の金利規定の違いを使い、出資法に基づいた金利を掛けていました。利息制限法では年利20パーセント以内となっていますが、出資法では約30パーセント近くの金利を設定できるようになっています。
今では新貸金業法が完全施行されているため、グレーゾーン金利は禁止となっています。しかし、2010年まではグレーゾーン金利が当たり前のように使われていました。返済負担の大きな要因は金利負担であり、それによって債務整理などを行う人も増えました。
過払い金請求も債務整理の1つであり、利息制限法の金利で再計算し、借金を圧縮することです。状況によっては、お金が戻ってくることもあります。ただし、過払い金請求ができる時とできない時があり、弁護士などの法律専門家に依頼する際には、十分理解しておくことも重要でしょう。
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時効が来ているケース
過払い金請求ができないケースの1つとして10年の時効があります。
時効を過ぎていれば、請求する権利も消滅してしまいます。言い換えれば、金融業者等との最終取引から10年以内であれば、過払い金請求ができます。
過払い金請求の大事なことは、金融業者との取引履歴を確認することです。それを入手することが困難な面があり、弁護士等の法律専門家に依頼することが無難でもあるようです。
ともあれ、かなりの金額を支払っているとはいえ、10年の時効に引っかかっていれば、お金を取り戻すことはできません。仮に完済した借金の過払い金請求であれば、より時効が重要なキーワードになるかもしれません。
金融業者が倒産してしまった場合
過払い金請求は、相手がいて初めてできることです。元になっている民法の不当利得返還請求権も、不当に利益を取得した相手に対し、正当に利益を得たであろう人が返還を求めることができる権利です。
したがって、当該金融業者が倒産等に陥ってしまえば、過払い金請求自体をすることができません。ある大手消費者金融が倒産した際、過払い金請求をしているように見えましたが、実際は経営者等への損害賠償を求めた裁判であり、過払い金請求とは異なります。
ただし、倒産ではなく合併をし、会社が存続しているようであれば、相手方がはっきりしているため、過払い金請求をすることができます。
グレーゾーン金利ではない借金
過払い金請求の最も基本的なことは、高金利で支払ったお金を取り戻すこととも言えます。いわゆるグレーゾーン金利を利息制限法の金利で再計算し、残高があれば差額分を割り当てたり、あるいは、返戻されたりします。
グレーゾーン金利は今では禁止となっていますが、2010年に新貸金業法が完全施行される前でまでは、消費者金融等で利用されていることもありました。したがって、2010年以降に借りた借金には、過払い金請求できないことになります。
言い換えれば、法定金利の借金では行使することができないということです。もっとも新資金業法によるグレーゾーン金利の禁止は、部分施行として2008年から始まっていました。消費者金融の中には部分施行の時からグレーゾーン金利を利用していないところもあります。こうなると、2008年からの借金であっても、過払い金請求できないことになります。
対象はあくまでキャッシング
クレジットカードも、ローンと同様であるので、過払い金請求ができると思うかもしれません。確かにクレジットカードでもできますが、あくまでキャッシングに対してです。
しかも、ローン等と同様、グレーゾーン金利時代のキャッシングに限られ、当然10年の時効に掛かっていないものが対象です。言葉を換えれば、クレジットカードのショッピングに対しては、過払い金請求ができないということです。
これは、クレジットカードのショッピング機能が割賦販売法の対象であり、掛けられている金利は、手数料と見なされているからです。仮にグレーゾーン金利並であっても、過払い金請求は不可能となっています。
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過払い金請求ができない時の対処方法は？
過払い金請求ができない場合、どのようにして借金などの問題を解決すべきでしょうか？
返済が苦しいのであれば他の債務整理を検討しましょう。
自己破産、個人再生、任意整理、特定調停などがあり、いずれも弁護士のような法律専門家に無料で相談ができます。
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