多重債務を整理する方法に過払い金請求があります。
民法の不当利得返還請求権に基づかれた法律行為の一つでもあり、利息の再計算をするので時にお金が戻ってくることがあります。
過払い金請求をする際は弁護士や司法書士等の法律専門家に依頼することが多く、その際必要書類や費用等について知っていれば、よりスムーズに行えます。
ということで、過払い金請求を法律専門家に依頼した場合に必要な書類や費用、合わせて自分で行った際についても解説していきます。
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過払い金請求に必要な書類は何？
過払い金請求を弁護士や司法書士などの法律専門家に依頼する際、必要な書類はどういうものでしょうか？
最低限必要なものは、身分証明書と印鑑のみです。身分証明書は運転免許証や保険証等であり、一般的に本人確認書類に用いられるものです。印鑑は認印で問題ありません。
過払い金請求は金融業者との交渉であり、どういう契約でどれくらいの金額を借りているのかを弁護士などが知る必要があります。そのため、上記の2点はあくまで最低限必要なものです。これらのほかにも用意すべきものがあります。
たとえば金融会社との契約書の控え（複数あればその分）などです。また利用明細や領収書などもあったほうがよいです。ATM等で発行されものでも十分です。
さらに毎月の返済額や取引相手の名称あるいは連絡先等が分かる書類を用意しましょう。
なお過払い金は利息の再計算をするため、お金が戻って来る可能性もあります。通帳等の自分の銀行口座が分かるものがあったほうがよいです。
弁護士報酬金等の費用も知りたい
過払い金請求を弁護士などの法律専門家に依頼すると、必ず報酬金等の費用が掛かります。色々な種類がありますが、主だったものとしては、着手金、報酬金、実費の3点になります。
まず着手金は、始めに支払うお金です。その名の通り、過払い金請求に取り掛かるための費用であり、委任したことに対するものと言えるでしょう。どれくらいの金額が掛かるのかはルール化されていませんが、依頼する上で大事なお金であるとも見なされています。
次に報酬金ですが、3つの種類があり、日本弁護士連合会によって限度額が決められています。
3つの種類とは、解決報酬金、減額報酬金、過払金報酬金です。
- 解決報酬金は、過払い金請求が解決したことに対するお金です。日本弁護士連合会のルールでは、消費者金融が1社で20,000円以下、事業者向けローンで50,000円以下となっています。
- 減額報酬金は、金融業者が請求していた金額と実際の金額が異なった場合、それらの差額分に対するお金です。ルールとして減額したお金の10パーセント以下となっています。
- 過払金報酬金は、戻って来たお金に対する報酬金です。ルールとしては訴訟がなければ20パーセント以下、訴訟があれば25パーセント以下となっています。
最後に実費も必要になります。実費は印紙代や切手代あるいは交通費等になります。
結局、弁護士等に掛かるお金は、日本弁護士連合会のルールに基づいているとはいえ、過払い金請求対象の借金額によって変わってきます。
過払い金請求を自分で行った場合は？
過払い金請求は、自分で行うこともできます。
法律行為は当事者自ら行えるため、必ず弁護士のような法律専門家に依頼する必要はありません。その場合、書類なども自分で集めるようになります。
たとえば金融業者との契約書や明細書等です。あるいは、取引履歴であったり、過払い金返還請求書等です。法律専門家に依頼すれば、計算書等は作成してもらえますが、自分で利息制限法の利率によって再計算し、それをまとめる必要があります。
費用については、かなり安価で行うことができるでしょう。仮に訴訟になったとしても1社の費用が7,000円程度で済むと言われています。5社を相手にしたとしても35,000円程度で済むため、確かにかなり費用を抑えることができ、戻って来るお金ですべて賄える可能性もあります。
ただし自分で行うということは、金融業者のプロと自分一人で交渉する必要があります。また、弁護士を付けない訴訟が可能であったとしても、当然弁護士を付けずに自分で裁判を続ける必要があります。
法律に関し知識等がなければ、かなりの労力と努力が必要になることを十分理解しておくことが大切です。
過払い金請求で気をつけるべきこと
過払い金請求を行う上で、重々理解しておくべきことがあり、必要な知識とも言えるでしょう。まず過払い金には時効があります。最後の取引から10年以内であり、それより前であれば、過払い金請求ができないようになっています。
また、借金が継続しているのかそうでないのかで、払い戻される金額が変わってきます。継続していない方が安価になるため、金融業者としては分断で計算したがる傾向があります。
さらに過払い金請求でも、指定信用情報機関に金融事故歴が記録されるケースもあります。完済していれば問題ないですが、返済中の借金を過払い金請求した場合、金融事故歴が付きいわゆるブラックリスト入りとなります。
もし弁護士等の法律専門家に過払い金請求の依頼をした場合、その段階で金融業者からの請求はストップしますが、その分ブラックリスト入りという金融取引における社会的信用を一時的に失う可能性があります。
以上、過払い金請求において気をつけるべきことです。
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