特定調停は裁判所の調停員が介在する債務整理です。もっとも費用が安価でありコストを低くして借金の整理をしたい人であれば、最適な方法です。
しかしながら結局利息を再計算するとはいえ、借金が残り約3年間で完済させる必要があります。
失業や給与引き下げ等の生活変化があれば、時に支払いが滞ってしまうことも考えられますよね。
ここでは特定調停後に支払いが遅れた場合について解説していきます。
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特定調停で支払いが遅れた場合
特定調停は裁判所の調停員を介在し債権者と直接交渉しながら借金を整理していく方法です。
合意された調停調書等にもとづいて約3年間で完済をします。
しかし長い返済期間であるため支払いが苦しくなってしまうこともあるでしょう。
仮に遅れた場合どうなるのでしょうか？
特定調停の場合調停調書等がすべてになり、一度でも遅れれば即強制執行もあり得えるのです。
このため絶対遅延や延滞をしないようにし本当に苦しくなれば、他の債務整理等に移行することも考えましょう。
調停調書の内容がすべて
特定調停はその名の通り調停であり裁判所からお墨付きをもらいます。
公的機関が認めた調停調書等が作成されるため、それがすべてであり、調停調書等に沿ってきちんと返済をおこなう必要があります。
通常強制執行等の記述もあるため一度でも返済が遅れれば即強制執行もあり得ます。
しかし現実的にはたった一度で強制執行されることはあり得ないようです。
複数回行われた場合確率が高くなります。
また調停調書等は裁判所が介在しているため裁判の判決と同じような効力を持っています。その点では他の債務整理よりも厳しい面があると言えるでしょう。
期限の利益が関係する
特定調停で決められた支払いは期限の利益に相当します。
これは民法に規定されたもので、決められた期限までは返済をしなくてもいいということです。
分割払い等で返済期限が決まっていますが、これもまた期限の利益に関係します。
しかし特定調停後に支払いが遅れれば、この利益を喪失し分割払いを認めている債権者は一括請求できることになり、期限到来前でも請求することができます。
これを期限の利益の喪失とも呼んでいます。
2回以上遅れると危険
特定調停後の支払いをたった1回遅れただけで強制執行や一括請求等ができますが、現実的にはあり得ないようです。
しかし2回以上続けば強制執行や一括請求等をされる可能性が高くなります。
これも期限の到来に関係し複数回に及ぶため契約違反のようになるからでしょう。
したがって1回は許されても2回以上の遅れは危険であるということです。
特定調停においては支払い遅れのキーワードが2回以上と言えるでしょう。
ただし特定調停は債権者と交渉しながら返済計画を立てます。
できるだけ無理のない返済計画になるよう十分な話し合いが必要かもしれません。
遅れる時は事前連絡
ローンの支払いでも返済が遅れる場合金融機関等へ連絡することが重要です。
事前連絡することで信用が続き支障のない取引を継続できるとも言えます。
これは特定調停後の支払いにても当てはまることです。
たしかに当初の契約の見直しとはいえ、裁判所を介して取り決めをしたということはお互い信用し合ったことの証でもあります。
事前連絡しなければ信用度を落としてしまい即強制執行ということもあり得るでしょう。
また事前連絡で信用が保てるようであれば猶予の可能性もあります。
債権者は強制執行ばかりでなく一括請求できる権利も持っているのです。
それらをすぐに実施しないで待ってくれることもあり得ます。
要するに特定調停であっても常識を持ちながら支払いを進めていくことが大事であるということです。
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どうしても返済できなくなったら
特定調停後の支払いがどうしてもできないということであれば他の債務整理に移行することもできます。
債務整理には特定調停のほか、過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産があります。
特定調停でも裁判所を介しているため、同じように裁判所を介した個人再生か自己破産が望ましいかもしれません。
個人再生であれば住宅を残すことができ車も処分されないようにすることができます。
資産を残しながら再スタートができるといえるでしょう。
しかし借金が残り続け約3年で返済をするように計画が立てられます。
負担をすぐになくすことはできないでしょう。
しかし自己破産であれば裁判所から免責許可を受ければ借金の支払いがすべてなくなります。
それまでの負担が一気に帳消しになり身軽になって再スタートを切れるでしょう。
そうは言っても財産が20万円以上あると見なされれば、破産管財となり財産処分が行われ自宅や車を失う可能性があります。
もっとも自己破産の多くのケースでは財産処分を伴わない同時廃止と言われています。
いずれにせよ特定調停後の支払いで苦しくなれば他の債務整理に移行することができます。
まずは弁護士のような法律専門家に相談することが大事になるでしょう。
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