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自己破産

自己破産に必要な書類

更新日:

自己破産を行うためには裁判所に破産の申立てをしなければいけません。

裁判所に提出する書類には様々な種類があり、複雑です。弁護士に依頼すればほとんどの取り寄せや書き方を教えてくれ便利ですが、中には自分で自己破産の手続きをしたいという方もいるでしょう。

今回、自己破産の時に必要な書類についてまとめてみました。

 

共通して必要になる書類

自己破産に必要な書類

自己破産の申立てに必要になる書類は地方裁判所によって若干違いがあります。
書類の名称も裁判所によって異なることがありますが、一般的に共通して必要になる書類は以下の8点になります。

破産・免責申立書

破産申立書は『債務が支払えません』というのを裁判所に宣言する書類です。
記入は比較的簡単で、住所、生年月日、氏名、本籍、電話番号等を記入して申立書にサインをすれば完成します。

陳述書

陳述書は破産申立てに至るまでの事情・生活状況・財産状況などを記載します。
ケースによっては求められなかったりする事もありますが、裁判官に自身が置かれている状況を効率よく伝えるために書いておいて損は無い書類と言われています。

同時破産廃止の上申書

同時破産廃止を求める場合は『同時破産廃止の上申書』が必要です。これは「財産が無いので同時廃止をお願いします」と裁判所に上申する書類です。ケースによっては必要ない場合もあります。

住民票・戸籍謄本

住民票は区役所、戸籍謄本は本籍地がある区役所から取り寄せます。本籍地が遠方の場合は郵送で取り寄せる方法が簡単です。

債権者一覧表

債権者の一覧を示す書類です。債権者の住所、氏名、金額、使途を一覧で書く必要があります。

 

債権者との契約書

債権者と契約を結んだ時の契約書です。ケースによっては求められない事もあります。紛失している場合は債権者に取り寄せをお願いしましょう。

財産目録

もっとも重要なのが貴方の財産を記載する財産目録です。預貯金、貸付金、年金などの公的補助、不動産、自動車、生命保険、有価証券等、過去2年間に処分した財産、相続の有無まで書きます。
書き忘れると資産隠しとして免責許可にマイナスになるので慎重に書きましょう。

 

預金通帳のコピー

預金通帳を記帳してコピーします。提出する期間は申し立て日を基準に 2週間前から1〜2年間の期間を提出します。早く記帳してコピーしても使えない事があるので、記帳は申し立て日に近い日にしましょう。

 

会社員など勤務先から給与を貰っている人が必要になる書類

自己破産時に会社から必要な書類

ほとんどの方は給料で生計を立てていると思われます。
給与生活者の方は追加で書類を提出する必要があります。

給料明細書、源泉徴収票

勤務先からもらった給料明細書と源泉徴収票を提出するようにしてください。

 

離職票、退職金支払額証明書

仕事を辞めているときは離職証明書が必要になる場合があります。また、退職金が出る事が明らかな場合、退職金支払額証明書の提出を求められる場合があります。

 

その他の書類

自己破産時にその他必要な書類

その他にも債務者の収入や財産の状態を明らかにする書類が必要になります。

生活保護を受けている場合は生活保護受給証明書

生活保護を受けている場合は生活保護受給証明書を求められるケースがあります。

生命保険に加入している場合は生命保険書と解約返戻金の証明書

終身保険など貯蓄性の高い生命保険で解約すれば解約返戻金が出る場合、その証明書が必要です。10年以上の長期にわたって保険料を支払い続けていると結構な金額になっているので忘れないようにしましょう。

不動産を所有している場合は土地、建物の登記簿謄本

不動産所有者は土地、建物の登記簿謄本を裁判所に提出します。

賃貸を借りている場合は賃貸契約書のコピー

賃貸契約書のコピーは契約時に不動産会社から渡されます。紛失している場合は不動産会社に問い合わせるといいでしょう。

 

自己破産に必要な書類 まとめ

契約書は多岐にわたり、裁判所や貴方のケースによっては必要なかったり、免責決定の成功率を上げたりします。どれが必要なのかは裁判所や弁護士の方と相談しつつ、正確に記入するようにしてください。

 

金太郎(自己破産経験者)
自己破産すべきかどうか迷っている人はこちらの記事もご覧になってくださいね。実際に自己破産をした私が断言します

 

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