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借金問題

債権回収会社(サービサー)って何?その役割とは

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借金の支払い遅れ等が続くと、当該金融機関ではなく債権回収会社(サービサー)から連絡が来ることがあります。

債権回収会社を端的に言えば借金の取り立て企業であり、一体どのような会社で、どのような役割があるのか、分からない人も多いかもしれません。

ここでは債権回収会社(サービサー)について基本的なことを中心に解説していきます。

 

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債権回収会社(サービサー)ができるまで

債権回収会社(サービサー)は、1999年に成立した債権管理回収業に関する特別措置法によって誕生した企業です。その名の通り債権の購入などをし、回収作業を行う会社でもありますが、原因はバブル経済崩壊にあるとも言えるでしょう。

1990年代初頭にバブル経済が崩壊し、知名度の高い金融機関等が次々に倒産しました。大きな原因は不良債権にあり、倒産にいたらなくても長年抱え続けていた企業もありました。

そこでようやく先述しているように債権管理回収業に関する特別措置法が成立し、金融機関等が不良債権を債権回収会社に売却などできるようになりました。

債権管理回収業に関する特別措置法の成立はかなり画期的であったようです。なぜなら不良債権を抱えていると課税対象となりますが、売却などをすることで課税する必要がなくなります。

金融機関等からすれば、スムーズに不良債権処理を行えるようになりました。

なお、不良債権処理は元々弁護士が行っていた業務であり、弁護士以外ではできないものでした。

しかし債権管理回収業に関する特別措置法の成立により民間企業でも、債権回収業ができるようになりました。
これもまた画期的である理由の1つに含まれるでしょう。

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主に取り扱っているものとは?

債権回収会社が取り扱っているものは、その名の通り債権であり、言い換えれば返済の難しい借金になります。

しかし、債権にも色々な種類があります。

たとえば金融機関の貸付債権です。一般的にはカードローン等の借金になるでしょう。

あるいは、リースやクレジットカードの残債等も債権回収会社が取り扱います。
また保証会社の債権も債権回収会社が購入することができます。

 

仮にカードローンで返済が滞り、保証会社が請求するようになったとします。その保証会社も回収が難しいとなれば、債権回収会社へ当該債権が売却されることがあります。

もしかすると、金融機関から取り立てが保証会社へ変わり、いきなり債権回収会社の名で請求通知を受けた人もいるかもしれません。
それはこういうことが関係しています。

以上のほか、倒産手続き中の債権等も債権回収会社が取り扱うことができます。

 

仕組みもしっておこう

債権回収会社が業務を行うためには、法務大臣の許可を受けなければなりません。厳しい要件があり、まずは株式会社であれば資本金5億円が必要です。

しかも取締役に1名以上の弁護士がいなければならず、暴力団員等の参入が許されません。

また法務大臣は許可ばかりでなく、立ち入り調査等をすることができます。厳しい管理体制の中にあると言っても過言ではないでしょう。
立ち入り検査等は警察庁長官でも可能であり、法務大臣との意見聴取や意見陳述を行うことができます。

仮に違法な債権回収会社があれば、法務大臣を意見交換等を行い、許可の取り消し等ができるようになっています。さらに法務大臣は日弁連に意見陳述等を行うことができ、日弁連は弁護士会を通じ、取締役となる弁護士の推薦などをすることができます。

要するに債権回収会社は、法務大臣や警察庁長官あるいは日弁連の厳しい監視を受けながら、債権の購入や委託を受け、実際の回収業務をしているということでしょう。

 

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債権回収会社から連絡が来た場合

実際、債権回収会社から連絡が来た場合、どのように対処すべきでしょうか?

まずきちんと国から許可された会社であるのかを確認します。今では、社団法人サービサー協会等がホームページで許可された会社の一覧を公開しています。パソコンでもスマートフォンでも確認することができます。

次に相手に連絡するという方法もあります。きちんとした会社であれば、しっかり話し合いができます。取り立てと言うと怖いイメージがありますが、法的に認められた会社であれば、真摯に対応してくれます。

しかし中には、法務大臣から許可を受けていない企業もあったり、あるいは、相手はプロであるので余計な言質を取られてしまったりする恐れもあります。

 

そのため、通知が来た際には、弁護士などの法律専門家に相談するのが無難でしょう。特に記憶にない借金で債権回収会社も法務大臣の許可を受けていないところであれば、真っ先に法律専門家に相談すべきです。

弁護士などの法律専門家もホームページを公開していることが一般的です。無料メール相談等を受け付けているため、人に知られずに相談することもできます。

ただし、急ぎであればメールではなく、直接電話連絡をしたり、事務所に相談したりする方が適切かもしれません。

 

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