個人事業主は仕事がうまくいっているときは楽しくやりがいがありますが、事業が立ち上がらなかったり途中で売上が減って事業継続を断念せざるをえない時があります。いつも順調であるとは限らないのです。
そんな時、個人事業主を廃業して「やっぱり会社員に戻ろうかな…」と、今まで個人事業主として仕事をしてきた方なら一度は考えたことがあるかもしれません。
いったん会社員に戻って、また経験と資金、仲間やアイデアを集めてもう一度事業を立ち上げる、という人生もあります。ただ「会社に所属していなかった期間はマイナスに捉えられてしまうのでは？」と不安になることも。また会社員に戻るにあたってやっておかなければいけないことは？などわからないことだらけですよね。
大丈夫です。安心してください。自分で事業をやっていたことは決してマイナスにはなりません。
今回は自営業の廃業して会社に再就職するさいの手順と、再就職を成功させるためのポイントをご紹介いたします。自分で仕事を生み出し、お金を稼いできた経験は会社員にはない強い武器です。ですのでその武器を生かしてぜひ再就職を成功させましょう。
目次
スポンサーリンク
自営業を廃業を決める
自営業を廃業して会社員に再就職する人はたくさんいます。
5年で9割が廃業するとも言われている自営業。廃業した人たちのほとんどは会社員に戻っています。そんな先輩たちはどんな理由で廃業したのかを知っておくと、自分も廃業するべきかどうか、まだ思いとどまるべきかの判断基準となるでしょう。
廃業の主な理由は
- 売り上げが悪化し、会社員時代の方が稼いでいた
- 仕事に追われすぎて休みが取れない、心が休まらない
- 年齢のこともあり体調が不安になった
- 家庭のことを考えると安定した給料が欲しい
実際この理由で自営業を廃業した後に就活をして成功している人もたくさんいるので、「自営業廃業で悩んでいるのは自分だけじゃない」ということを知っておくと励みになります。
そして一定のラインを超えたら「廃業する」というのを決めておきましょう。儲かってない・体が限界なのにズルズルと仕事を続けていると、お金の面・健康面で取り返しのつないことになります。
「独立するぞ！」と思ったときにように「廃業する！」と強い気持ちで決めることが重要です。
スポンサーリンク
自営業を廃業して就職する際の手続き
まずは自営業を廃業する時に必要となる手続きをおさらいしてみましょう。ここでは基本的なことをご紹介いたします。実際には事業形態や届出している内容によってことなります。役所や担当機関、税務署、士業に確認するようにしましょう。
廃業届の提出
個人事業主を開業するときに税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」を廃業ということで提出します（青色申告の場合）。
同様に都道府県税事務所にも「廃業届」出しましょう。
確定申告も忘れずに
自営業の人がみんな苦しむと言っても過言ではない、確定申告。
自営業を廃業する際、収入が前回の確定申告から20万円を超える場合は確定申告が必要となってきます。場合によっては支払った所得税が還付されることもあるので、手間ではありますが忘れずに行っておきましょう。
小規模企業救済は掛けている場合
「経営者の退職金制度」と言われている小規模企業救済。個人事業主やスタートアップベンチャーが利用し、退職金の支払いなどに当てている制度ですが、この制度には加入していますか？
もし加入し、積み立てをしているのなら解約しましょう。
解約のタイミングにもよりますが掛けてきた積み立て以上が戻ってきます。自営業を廃業してから再就職するまでに多少の期間が必要ですので、その間の収入として利用しない手はありません。
他にも自分がどんな書類を提出しなければならないのか、よく調べてみましょう。
スポンサーリンク
個人事業主廃業から再就職するための近道
自営業の強みは、取引先や関係者との繋がりの強さです。あなたの技術やサービスに価値を見出してお金を払ってくれている相手こそ、あなたの実力を認めているはずです。
ですので「廃業する」ということは言いにくいかもしれませんが、ここは恥をしのんででも関係者や取引先に就業可能なポストが空いていないかどうかを聞いてみましょう。
関係者としてもあなたの実力を知っている分、会社にも「いい人材がいる」と勧めやすいため、転職エージェントを通すよりも早く決まる場合があります。
自分の持っている技術をそのまま生かすことができ、おすすめの方法です。
企業にとって元個人事業主のメリット・デメリットは？
取引先関係者を当たってみたけどすぐには見つかりそうにない、そんな場合は他で再就職すべく動き出すしかありません。
まず企業にとって元個人事業主という存在はどのように見えているのか、そのメリット・デメリットを一度分析してみましょう。
元個人事業主を雇うメリット
自分で仕事を獲得し、経費や売り上げを計算し、確定申告などの面倒な作業も行ってきた元個人事業主。元個人事業主を会社が雇うメリットとしては、「経営者目線を知っている」「経営に協力してくれる」「仕事を自分で取り、事業を軌道に乗せる苦労をしっている」というように、経営のパートナーとなってくれることが挙げられます。
また、自分の技術で稼いできたのなら、その技術だけで雇ってもらえるくらい強い武器となります。
元個人事業主を雇うデメリット
やはり企業が一番気にするのは、「長年自由にトップとしてやってきた人が会社の中でうまくやれるのか」ということです。
同僚や上司とうまくコミュニケーションがとれるのか、我が強く扱い辛くないか、また事業に失敗したのなら能力的に不安ではないかと思われてしまいます。
また年齢面も重要な要素。一般的に40代から転職するのは難しくなってくるために、自営業廃業の時点で40代だということはデメリットとみなされるかもしれません。
「なぜ廃業するのか」「なぜ会社員に戻るのか」を整理
また「なぜ廃業するのか」「なぜ会社員に戻るのか」ということはしっかり整理しておきましょう。
売り上げが落ちてしまったり事業がうまくいかなかったために廃業に至ったのかもしれません。しかしそれを隠してしまうと企業には「失敗の分析ができない人」というようなマイナス評価を下されてしまいます。
また「景気がよくない」「取引先に恵まれなかった」というような、廃業の理由を自分以外に押し付けるような言い方も避けましょう。
「謙虚に、失敗を認められる人」こそが企業では必要とされます。
スポンサーリンク
自分が会社に入ることで企業にどう役に立つかを説明
元個人事業主という存在は会社の中ではとてもまれな存在です。
そんな自分だからこそ果たせる企業内での役割を考えてみましょう。就職先が抱えている問題を自分が解決できる、ということがアピールできれば一番です。
たとえばベンチャー企業に就職したいのなら、「自分のビジネスを軌道に乗せた経験を生かしてリーダーシップをとっていきたい」という風に言えば、企業の抱えるニーズとあなたの役割が一致します。
この部分が再就職の肝になるので、しっかり用意しておきましょう。
スポンサーリンク
まとめ
自営業を廃業しての再就職は様々な手続きが必要で、さらに再就職にあたっては会社員からの転職より思いがけない質問をされることがあります。
しかし実際に動いてみるとわかりますが元事業主として活躍してきたあなたを、たくさんの企業が待っています。
しっかりと準備してして自信を持って就職活動に臨むようにしましょう。
【必見】借金で苦しみ自己破産すべきかどうか悩んでいる人へ
>> 自己破産ってデメリットあるの？経験者がはじめて語る本当の事とその後の人生 <<
＼自己破産からの復活物語／
