自己破産からの復活

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特定調停

特定調停はこういう人がオススメ

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債務整理にはさまざまな種類があり、債務者の状況に応じて、適切な方法を選択する必要があります。
では、特定調停は、どのような人に向いているのでしょうか。特定調停の特徴も交えながら、見ていきましょう。

特定調停の特徴

費用が安価

特定調停の最大のメリットになります。
申し立て時に裁判所に納付するのは、債権者1社あたり500円の申し立て手数料と、予納切手(数百円)のみとなっています。
自己破産や個人再生を申し立てる場合、裁判所へ納める実費だけでも、数万円から30万円近くかかりますので、いかに安価でできる手続きか、お分かりいただけると思います。

債務者自身で申し立てできる

自己破産や個人再生の場合、手続きが複雑なので、弁護士などの専門家に委任するのが一般的です。専門家に委任すれば、報酬を支払う必要があり、最低でも30万円程度はかかります。
しかし、特定調停の場合は、提出書類の記入が容易で、添付書類も自分で用意できるものばかりなので、専門家に依頼しなくても、債務者自身で申し立てが可能となっています。

債務は原則3年間で完済する

特定調停は、裁判所(調停委員)を介して債務額を確定させ、債権者と今後の返済方法について協議する手続きです。債権者と直接交渉することはないので、心理的な負担が少なく、今後の返済方法について、率直に伝えることができます。
しかし、原則3年間で完済する必要があり、それを超えるようだと、債権者から調停に応じてもらえない可能性もあります。
特定調停は、債務者の更生を目指すだけでなく、練り直した返済方法が、当事者双方にとって合理的なものとなる必要がありますので、債権者にとっても妥当な返済計画を提示する必要があります。

特定調停はこういう人にオススメ

特定調停の特徴を踏まえ、自分で申し立てすることを前提に、どのような人に特定調停が向いているのか、紹介したいと思います。

費用を抑えたい人

既に述べた通り、特定調停は、申し立てにかかる費用がとても安価となっています。そのため、費用をかけずに債務整理を行いたい人にはオススメです。

事務作業が得意な人

事務作業が得意な人

特定調停を自分で申し立てる場合、申立書なども自ら記入する必要があります。法律の知識が無くても記入できる内容となっていますが、裁判所に提出する書類なので、当然、間違いがあってはいけません。几帳面とまではいかずとも、書類を正確に書ける事務能力は必要となります。
また、住民票の写しなどの添付書類も、指定されたものを不備無く取り寄せる必要があります。
そのため、普段から事務仕事をしている人など、事務作業が得意な人には、向いていると言えるでしょう。

平日に時間が取れる人

裁判所の開庁時間は、平日の夕方までで、夜遅くや土日は開庁していません。
特定調停では、申し立てや調停委員との話し合いのため、数回は裁判所へ行かなければなりませんが、平日の日中に時間が取れる人であれば、問題ありません。

3年間で完済できる人

3年間で完済できる人

特定調停は、返済方法を練り直す手続きなので、返済は継続し、しかも、原則3年間で完済を目指す必要があります。そのため、債務額が大きすぎず、安定的な収入が見込まれるのであれば、特定調停による債務整理が向いていると言えます。

手続きに日数をかけたくない人

特定調停は、ほかの債務整理と比べ、手続き完了まで短期間で済むことがほとんどで、申し立てから1〜2か月程度で手続きが完了します。速やかに再スタートを切りたい人にとっても、特定調停はオススメです。

借金の原因に問題がある人

自己破産の場合、借金の原因によっては、免責が認められないケースがあります(ギャンブルや過度な浪費などが原因だった場合)。
一方で特定調停は、借金の原因に関わらず、利用することができます。

 

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みやぞん

みやぞん

任意整理経験の元金融機関サラリーマン。弁護士を目指したこともあり、法務関連も詳しい。しかし任意整理経験者。現在は金融・法務関連ライターとして活躍中。
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