債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といくつか種類があってどれが自分に合っているかわかりませんよね。
自己破産は全ての債務整理の中で最も重い借金の整理方法で誰でも無制限で出来るわけではありません。
自己破産に向いている、自己破産がおすすめの人の例を紹介します。
１．収入に対して借金の金額が多い人
自己破産を行うためには収入に対して借金の金額が多い人で無ければ出来ません。
自己破産を行うためには裁判所に対して破産申立てを行い、裁判所から債務の免責受ける必要があります。
裁判所は誰でもなんでも自己破産を認めるわけで無く、『頑張っても借金が返せない人』に限定されます。
誰でも自己破産を認めてしまうと、借金をして自己破産を繰り返すモラルハザードが起こってしまうため、救済措置を受けるためにはある程度の借金の額が必要になります。
自分が借金の借りすぎで自己破産が必要なのかは『返済比率』といった数字である程度わかります。
『返済比率』とは、
返済比率＝元利均等返済額の月額÷月収×100
で計算されます。
この比率が40%を超すと、一般的に返済が苦しく自己破産をした方がいいとされる目安となります。
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２．リストラなどで返済能力がない人
ローンを組んだ当初は仕事も順調で借金なんかすぐに返せたのにリストラで計画が狂ったという話は良くあります。
職を失った場合は返済比率もかなりキツイ数値になってしまいます。
借金の額が多いのなら自己破産を行った方がいいでしょう。
裁判所も職を失うなど特別な事情がある人に対しては免責を許可してもらいやすくなります。
３．住宅などの財産が無いひと
住宅などの資産は自己破産を行うと全ての競売にかけられ、処分されます。
住宅を持っている人の方が持っていない人よりも手間暇がかかりますので、住宅を持っていない方が自己破産は行いやすいと言えるでしょう。
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４．住宅を建てる予定がない人
自己破産を行うと信用情報機関CICとJICCに5年間、KSCに10年間記録されます。
この間は5年間、クレジットカードや消費者金融は利用できなくなり、10年間は銀行・信用金庫のローン利用はできなくなります。
銀行の教育ローンやフリーローンなどのサービスもこの期間利用できません。
更に官報に住所、氏名が記録され半永久的に保存され、10年後もこの官報情報で影響を受けることがあります。
５．特定職業に勤めていない人
自己破産をすると、弁護士、公認会計士、等の職業、証券会社の外交員、生命保険の募集員等お金を扱う職業、警備員など幅広い職種で破産が確定するまでの期間、就く事が出来なくなります。
破産確定後は復権により再び就く事が出来ますが、会社勤めの人の場合、該当職種に勤めている時は会社に事情を話し、その間職務を外してもらわなければいけません。
自己破産により職を失う、職場での立場を失う事があっては本末転倒ですので、該当する職業の人は別の債務整理を模索した方がいいかもしれません。
該当する職種は幅広いので、自分が該当しないか調べるといいでしょう。
６．連帯保証人が付いていない人
連帯保証人がついている債務は自己破産を行うと、連帯保証人に債務が移ります。
連帯保証人がいる方がいない方に比べて自己破産がしにくくなります。
まとめ
自己破産には借金を有無をも言わさず免除する強い効果がありますが、ある程度の制約は避けられません。
特にカードが作れない、会社に説明しなければいけない、場合によっては職を失うなどしては本末転倒です。
自身のケースで問題ないか、良く検討してから自己破産を行う様にしてください。
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金融侍
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