TVCMなどでもよく見かける過払い金請求。
「ひょっとしたら自分も過払い金請求の対象では？？」と考えている人もいるかと思います。
払いすぎた利息を再計算をし時にお金が戻ってくることもありますが、必ずしも全員とは限りません。
今回は過払い金請求オススメなケースについてご紹介いたします。
目次
スポンサーリンク
消費者金融を利用したことがある
消費者金融は、かつてサラ金と呼ばれように大衆に浸透した金融機関でもあります。
大口融資よりも小口融資を積極的に取り扱い、その分銀行系カードローン等よりも金利が高めになっています。このため、利息を再計算する過払い金請求は、消費者金融を利用した人に適しているとも言えます。
大手であっても中堅であっても、過去に取引経験があれば過払い金請求を考慮する余地があると言えるでしょう。
クレジットカードのキャッシングを使ったことがある
クレジットカードには、ショッピングばかりでなくキャッシングも利用できるものがあります。
カードローンと同様、一回払いやリボルビング払いを選択でき信販会社が発行していることから消費者金融並みの金利が掛けられています。過払い金請求はショッピングを対象としていませんが、キャッシングに対しては行うことができます。
そのため過去にクレジットカードのキャッシングを利用した人も、過払い金請求を考慮する余地があると言えるでしょう。
スポンサーリンク
継続して5年以上取引をしている
過払い金は、年月が経過するほど増えている可能性があります。年利で計算されるため、当然と言えば当然でしょう。
しかしあまりにも年月が浅いと過払い金請求ができないこともあります。1つの目安としては、継続して5年以上取引をしていることです。5年に満たないようであれば、利息分が元金を超えていないことも考えられるからかもしれません。
自己破産と特定調停後でも可能なケース
過去に何らかの債務整理を行っていても過払い請求ができる場合があります。それが自己破産と特定調停です。
自己破産の場合、裁判所から免責許可を受ければ、全ての借金の支払い義務を免れることになります。
そのため、過払い金請求ができないと思ってしまうかもしれませんが、あまりにも金利が高いローン等を組んでいたのであれば、免責前には当然支払いをしていたことでしょう。余計なお金を費やしている可能性があり、過払い金請求も認められているようです。ただ現在は自己破産手続きの際に「過払い金」がないか計算をしているので最近のケースでは少なくなっています。
また手続きが通常の過払い請求よりも複雑になるため、弁護士のような法律専門家等に依頼するほうが無難です。
特定調停は裁判所の調停員が介在して行う債務整理であり、債務不存在和解というものを債権者と締結することもあります。
債務がないことへの同意とも取れますが、過払い金を見過ごしてしまったケースもあるようです。そのため、債務不存在和解をしたとしても、過払い金請求ができることもあります。
スポンサーリンク
過払い金請求で知っておくべき重要なポイント
過払い金請求をするオススメのケースについて説明してきましたが、知っておくべき重要点があります。
最低でも以下の2点を十分弁えておくべきでしょう。
時効とグレーゾーン金利の禁止
過払い金には時効があり、金融機関との最後の取引から10年となっています。また継続と分断という見方もあり、継続していた方が過払い金が高くなります。そのため、金融機関等は分断として計算したがる傾向があります。
また、過払い金請求は高金利に対しての債務整理です。したがって、基本的にはグレーゾーン金利を掛けられた借金になります。グレーゾーン金利とは利息制限法と出資法の金利規定の違いを利用したもので、年利30パーセント近くのものです。
しかし、2008年に新貸金業法が改正され、グレーゾーン金利が部分施行となり、2010年では完全施行となりました。2010年以降の金利ではグレーゾーン金利とはならず、2008年以降であっても、すでにグレーゾーン金利を掛けていない金融機関もあります。
時効が10年ということもあり、いつからの借金であるのかも、過払い金請求に深く関わってきます。
返済中と完済では異なる
過払い金請求は返済中でもできますが、完済した借金とは大きく異なります。返済中ということは契約中であり、途中で借金の整理をするということは、契約破棄等に相当するでしょう。そのため、指定信用情報機関の個人情報に金融事故歴が記載されます。
金融事故歴とは、いわゆるブラックリストであり、約5年から10年は記録が残ります。当該以外の金融機関も参照することができ、ローンなどの申込者の個人情報に金融事故歴があれば審査に通すことはほぼあり得ないでしょう。したがって、返済中の借金を過払い請求した場合、約5年から10年の間は、新たなローンを組むことなどができなくなります。言葉を換えれば、約5年から10年の間は金融取引全般の信用がなくなります。この点は十分注意しておくべきでしょう。
しかし完済した借金であれば、信用情報機関の個人情報に金融事故歴は記載されません。契約終了した借金であり、契約半ばでの破棄に相当するとは考えられていないからでしょう。
