任意整理はすべての債務整理の中で最も軽く、手軽な債務整理方法です。
裁判所に申し立てる必要もなく、金融機関と個別に交渉して同意を得る事が出来たら、債務整理成功です。
債務整理が向いている人、お勧めできる人について紹介します。
目次
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１．債務の額が少ない
債務整理というと自己破産が真っ先に頭に浮かびますが、自己破産は借金額が多くないと裁判所は認めてくれません。
任意整理は各金融機関との交渉になりますので、裁判所の介在を必要としません。
また任意整理の場合、貸金業法に違反する金利はカット出来ますが、法律内の金利はカット出来ない事が多いです。
多額の借金額がある人は金利を差し引いてもらわなければ完済できないと思われるので、任意整理は借金額が少ない人が使う債務整理方法と言えます。
２．職を持ち返済能力がある
リストラなどをされていないのであれば、今後も給与収入などは続いていき、会社勤めは続くと思われます。
キチンとした収入があれば、返済計画さえ改めれば完済する事が可能なはずです。
任意整理は返済能力がある人ではないと使いにくいとされます。
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３．職場や家庭に債務整理を行う事がばれたくない人
自己破産をしたとしても職場や家庭に電話してあなたが自己破産しますよと触れ回る金融機関は居ませんが、個人名で電話が沢山かかってくる様になり訝しげに思われバレる可能性があります。
また自己破産の場合、ケースによっては退職金の計算書を会社総務に作成してもらい、裁判所に提出しなければいけないこともある為、会社に事情を説明しなければいけません。
そこから自己破産をした事が職場にバレるケースもあります。
会社としては自己破産をした社員をクビにする事は出来ませんが、第一線で使うのは危険と判断し、今後の会社での立場を失う事もあります。
任意整理の場合は金融機関と水面下で交渉し、退職金も関係ありませんので秘密にしておく事が出来ます。
４．自己破産によって仕事の資格を失う人、会社にバレる人
自己破産をした場合、弁護士、司法書士などの法律系や税理士、公認会計士などの税金系の資格を一時的に失います。
証券外務員や金融商品取引業の資格も失うので、金融機関の人は会社に報告しなければいけません。
この資格停止は申立てから免責が認められるまでの期間までですが、一時的とはいえ資格を失う事はインパクトが大きいです。
当然会社に説明をして配置転換などを行わなければいけない事もあります。
また、金融機関は官報に住所、氏名が載ると社員の該当がないかチェックしている所もあります。
個人再生も同様に官報に記載されるので、官報から会社にバレて困る人は任意整理を行なった方がいいでしょう。
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５．自己破産の免責不許可事由に該当する行動を行なっている
自己破産をするには裁判所が免責を認める必要があります。
裁判所は、ギャンブル、夜の店、投機取引で借金を作った人や、債権者を騙してお金を借りたなどの人の免責を認めない場合があります。
最悪なのは自己破産の申し立てをして受け付けられてから免責不許可が出される場合です。
破産と免責は別物ですから、この場合破産はしたけれども借金はそのまま残ると行った何も意味がないのにバツが付く状態に陥ります。
免責不許可事由に該当する行動を行なっている人は、自己破産を諦め任意整理を検討した方がいい場でしょう。
任意整理は借金を時間がかかっても返すといった整理方法なので、債権者の理解も得やすいです。
６．しばらく住宅ローンなどの銀行からローンを組む予定がない
任意整理も自己破産と同じく、信用情報機関に情報として記録されます。
銀行からのローンは10年間、クレジットカードやキャッシング会社からも5年間は審査に通りません。
銀行からのローンは必要ないといった方の方が任意整理は行いやすいでしょう。
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まとめ
任意整理は債務整理の中で最も軽い整理方法です。
借金を減らす効果はなく、生活の再建がし難い部分はありますが、キチンとお金を返しますので精神的には楽とされます。
官報に載る事もなく、会社に知られる心配も少ないので周りに絶対ばれたくないという人は任意整理を検討するといいでしょう。
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